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株式会社WBEホールディングスは知的財産に特化した総合コンサルティング商社です

 

会社概要

名 称:株式会社WBEホールディングス
所在地:東京都港区芝5-1-12 KOWAビル3F
設立日:平成11年11月25日
    (M&Aにより平成15年10月承継)
TEL:03-6414-2663
FAX:03-6414-2664
URL:http://www.wbe-j.com/
E-mal:info@wbe-j.com

事業内容

【総合コンサルティング商社】

◆ プロジェクト・マネジメント
 コンサルティングサービス
 ・知的財産権に関する資産流動化
 ・知的財産管理運営
◆ビジネスマネジメントサービス
 ・経営戦略
 ・企業法務
◆マーケティングサービス
 ・販売戦略
 ・ワールドトレーディング
◆ファイナンシャルサービス
 ・財務戦略
 ・U.S.&オフショアインベストメント
◆コミュニケーションサービス
 ・ヒューマンリソース
◆ビルドアップ
 ・ITシステムの構築・サービス
 (アプリケーションソフト開発・企画・
  販売)
 (e-ビジネス・e-ロイヤルティの構築・
  e-CRMの確立)

役員構成

代表取締役社長: ルイス 純子
取締役副社長 : モシェ・フェルドマン
取締役副社長 : 佐々木 聖一
取締役副社長 : 松井 千亜紀
取 締 役 常 務 : 平井 誠人
取  締  役  : 坂野 キミ子
監  査  役  : 松尾 憲子

顧問:高田 朗雄(元・関東管区警察局長)
顧問:大野 俊幸(元・警視庁警視正)
永久顧問:河上 和雄 弁護士(H27.2.没)
   (元・東京地方検察庁特別捜査部長)

ごあいさつ Greeting 

    過去からの創造、未来への想像

この言葉には、「温故知新」の四文字熟語に表されているように、過去の「体験」に知恵が加わり、問題解決に必要な「経験」へと成長することができます。この体験が経験に変わる時、知恵という「気づき」が、任務を全うする我々の意識の中で必要不可欠な構成因子(ファクター)として、問題解決におけるもっとも大切な「動機付け」であると考えております。

同じ志を持つ者が集まり、組織を作り、役割を決めて共通の夢や課題・目標を達成すべく、企業という器・組織体を通して、ムリ・ムラ・ムダを省いた事業活動を遂行・実践していくということは、多くの知識や情報、各人の体験を基に、集約されたこれらのムリ・ムラ・ムダの中から体系化された効果的・効率的な選択肢に「気づくこと」に他ならず、経済社会に対する修練・経験を積み重ねていくことが重要なのです。
各企業・各人の共通の夢や課題・目標を実現するためには、継続的な強い信念と屈しない強固な決意を持続させながら、その信念と決意が人々の信頼と共感を呼び込み、社会からの大きな支持を勝ち得る重要な要素・要因であると考えております。

    言い換えると、 「思考は現実化する」 ということです。

宇宙に法則があるように、地球に法則があるように、私たち人間が生きていく上でも、必然的に様々な自然の法則やルールに支配されています。このように、人間が主体となる企業にも、その事業活動を行うために原理原則が存在し、経営においても、外してはならない法則的な王道が存在することに気づいていかなければなりません。

株式会社WBEホールディングスは、総合コンサルティング商社という新しい企業スタイルの概念を武器に、経営資源の活用、経営技術の応用を人間科学と共に、経営物理学・経営工学・経済物理学という新しい学術的なアプローチからの検証・研究を重ね、企業活動を通してスタッフ各人の人格形成の場としながら、社会的な役割・位置づけを明確に形成・確立させて行くことで、適格・正確な企業価値を創造し、「人間を科学する」 グローバルヒューマンサイエンスをモットーに、 《ヒューマン・エコロジー》 に根差した社会貢献を実践して参ります。

代表取締役社長 ルイス 純子




沿革 Corporate History 


パートナー企業固有の戦略的経営資源の優位性を相互にバランス良く組み合わせて、各企業の経営体力の維持・向上並びに相互共生市場の構築を目指す為、業務提携・資本提携・市場間提携等のスキームを通じ、コラボレーション事業を推進する。

沿革:
2003.10 米国カリフォルニア現地法人HOREI USA CO., LTD.によるワールドビジネスエンタープライズ社業務提携(M&Aにより承継)
    (1999年11月設立)
2004. 2 ワールドビジネスエンタープライズ社本社移転に伴い港区芝事務所開設
2004. 9 インターネットサービスに関するコンサルティング事業開始
2005. 2 微弱電磁波の実証実験・臨床試験に参画。活用用途における調査・研究・商品開発等のコンサルティングを開始
2005. 3 サンライズとアニメ監督の監督契約締結・代行業務開始
2005. 4 北海道天然資源開発プロジェクトにおける調査・分析・マーケティング受託
2005. 4 バンダイチャンネルとアニメ監督の作品使用許諾の契約交渉・締結代行業務
2005. 4 IMAGICAエンターテイメントとアニメ監督の脚本二次使用の契約交渉・締結代行業務
2005. 5 化粧品業界のリサーチ、分析、マーケティング受託
2005. 9 バーチャルネットシティプロジェクトの企画開発における調査・分析・マーケティング開始    
2006. 1 アニメーション業界の調査・分析・マーケティングリサーチ受託
2006. 5 公開企業向け社内規程集の作成及びコンサルティング受託業務開始
2007. 4 「キスダム-ENGAGE Planet-」テレビ東京にて放送開始(製作委員会参加及び原作権取得)
2008. 6 アニメーションコンテンツプロジェクト事業計画推進準備開始 アニメックスジャパンホールディングス特定目的会社設立
2008. 8 会計士、税理士、弁護士等の士業モデル推進事業開始
2009. 3 日刊工業新聞にアニメーションコンテンツプロジェクトの記事が掲載
2009. 4 元関東管区警察局長 高田朗雄氏 顧問就任、元東京地方検察庁特別捜査部長 河上和雄弁護士 顧問就任
2010. 1 株式会社WBEホールディングスに商号変更
2012. 8 株式会社WBEホールディングス株式増資
2014. 8 グループ企業4社並びに参画企業2社 
2015. 1 株式会社WBEホールディングス100%出資子会社である株式会社アニメックスジャパン設立
2023.11 一般社団法人JOCB協会設立
至現在

 

事業内容
 A Range of Servis 

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プロジェクト・マネジメント
コンサルティングサービス

知的財産権の保護を目的とした資産流動化(アニメックスジャパンホールディングス特定目的会社設立)に伴う管理運営業務。
及び、プロジェクトの立ち上げに必要なノウハウと流れをシーンごとにセッティングし、製品化、マーケティング、流通、カスタマーケアまで各部門を確立するプロデュースをいたします。

ビジネス
コンサルティングサービス

企業を構築する上で世界経済の流れ、日本経済の現状を掴み、最も重要なマネジメント・マーケティング・ファイナンシャルとそれぞれのエリアでの市場規模から個別企業の分析を行い、限りない可能性を追究していくための戦略的事業展開を目指せる企業へとトータル的な経営戦略で、支援提供いたします。
各企業の事業業態に最適な市場価値を的確に捉えるマーケティングシステムを構築し提供していくことで、リードタイムな経営スキームを実践できるように支援します。

ワールドトレーディング

これまでの米国・欧州、アジアのネットワークを十分に活かし、石油製品を始めとするコモディティー等の豊富な経験を駆使し、コンサルティング業務の一環としてクライアントのニーズに対応するために輸出入業の代行業務を提供すると共に、マーケティングから販売までの総合プロデュースを提供します。

U.S. &
オフショアインベストメント

ボーダレスが確立されつつある社会経済。
投資を国内ではなく国外で・・・・と考えている方も多いのですが、なかなか未知の部分に投資をするのはリスクが高いとお考えでしょう。
海外での不動産投資などを含め、「顧客のライフスタイルからリスクヘッジを考慮して、ニーズにあった組合せ」から投資方法を選ぶお手伝いをします。
また国際貿易における買付けを利用するノウハウなどの情報を支援提供いたします。

コミュニケーションサービス

外国企業との海外取引におけるノウハウを始め、可能な限りのリスクヘッジを考慮しながら、交渉から契約締結、遂行までのプロデュースをするうえで、取引相手との円滑なコミュニケーションを図るための支援アドバイスをします。事業の拡張を図り海外への進出、海外との取引を手掛けようとしている、手掛けたいと考えている企業において、会社設立から業務取引など総合的な交渉・手続・処理に関する代行業務を請け負います。

ビルドアップ

▼情報通信システムの構築・サービス
21世紀の時代をリードする情報通信を配信する事業。市場のニーズに対応した最新情報通信システムを構築し、瞬時に情報を配信提供します。e-コマースにおける顧客サービスをオンタイムでオンライン提供します。
▼アプリケーションソフト開発・企画・販売
e-コマースでのマーケットプライスにおいてアプリケーションソフトウェアの開発は必要不可欠です。氾濫する情報配信・・・オリジナル性を持たせたストリーミングサービスの提供を可能にするにあたり、配信システムを構築することで時代をリードする最新情報を提供可能にする開発をはじめとし、企画・販売とトータル的にプロデュースしていきます。

プロジェクト
  Project 

 

事業方針
Business Policy 

 

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